山形県民必見!マイホームをお得に建てられる補助金ガイド - 山形のスマートハウス、リーフ住宅

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山形県民必見!マイホームをお得に建てられる補助金ガイド

これから家づくりを本格的にはじめる方が、絶対に知っておきたいのが補助金制度。国や自治体から支給されるお金を最大限に活用することで、マイホームを建てるのにかかる費用の負担を減らすことができます。

今回は国や山形県内の自治体が実施している、家づくりの補助金について解説します。山形県内で家を建てたい方は、ぜひ参考にしてください。

補助金を活用して家を建てるメリット

家づくりの補助金を活用すると、次のようなメリットがあります。

費用の軽減

補助金を使って住宅ローンの負担を減らせれば、毎月の家計負担を軽くできます。また補助金を活用して、断熱・耐震性向上など、住宅の質を上げるのもよいでしょう。

環境配慮型住宅への投資

補助金には省エネルギー住宅を対象としたものもあり、地球環境への配慮にもつながります。省エネルギーの住まいを建てることで、何十年にもわたる光熱費の削減も期待できます。

資産価値の向上

補助金を使って高性能・省エネルギー住宅を建てることで、将来、住宅の資産価値が上がる可能性もあります。もし家を手放すことになった場合に、高値で売却しやすくなるでしょう。

補助金を活用する際の注意点

補助金を活用してマイホームを建てる際には、注意したい点もいくつかあります。

書類不備や手続きミスに注意

補助金の申請には多くの条件があり、さまざま書類の提出が必要とされる場合もあります。申請期間や審査期間が決まっているため、計画をしっかりと立てることが必要です。

手続きや書類に不備がある場合、補助金の支給遅れや支給中止につながる恐れがあるため注意しましょう。

利用条件の厳しさ

補助金には利用できる建材や建築方法に制限がある場合が多いです。また、完成後の維持管理が条件となることもあります。

省エネ性能の高い家づくりについての補助金は、建築する会社がその条件をクリアしているかどうかも基準になります。補助金の対象要件は必ず確認しましょう。

補助金の途中変更や早期打ち切りのリスク

補助金は予算が決まっており、申し込みが上限に達すると早期に締め切られる可能性があります。家づくりを始める際には速やかに補助金のスケジュールの確認を行うようにしましょう。

マイホームを建てる際に活用したい国の補助金

まずは、国が実施している住宅系の補助金についてご紹介します。

子育てエコホーム支援事業

補助金名称 子育てエコホーム支援事業
補助対象事業と対象者 ・注文住宅の新築(建築主)

・新築分譲住宅の購入(購入者)

・リフォーム(工事発注者)

補助上限額 ・長期優良住宅:1住戸につき100万円

・ZEH住宅:1住戸につき80万円

・リフォーム:子育て世帯、若者夫婦世帯は上限30万円/戸、その他の世帯は上限20万円/戸

対象期間 2023年11月2日以降(対象工事の着手期間)

 

子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅購入や省エネ投資をサポートする事業です。新築で対象となるのは、長期優良住宅またはZEH水準住宅に該当する省エネ住宅。リフォームは全世帯が対象ですが、新築の場合は子育て世帯か若者夫婦世帯のみが対象となります。

・子育て世帯:申請時点で子どもがいる世帯のこと。子どもは令和5年4月1日時点で18歳未満であること。

・若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であること。令和5年4月1日時点で夫婦いずれかが39才以下であること。

国土交通省「子育てエコホーム支援事業」

https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/

 

給湯省エネ2024事業

補助金名称 高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金
補助対象事業と対象者 <購入・工事>

・新築注文住宅に取り付ける場合(住宅の建築主)

・新築分譲住宅に取り付ける場合(住宅の購入者)

・既存住宅にリフォームする場合(工事発注者)

・既存住宅を購入して取り付ける場合(住宅の購入者)

 

<リース利用>

・新築注文住宅(給湯機の借主)

・新築分譲住宅(給湯機の借主)

・既存住宅にリフォームをする場合(給湯機の借主)

補助上限額 ・ヒートポンプ給湯機(エコキュート):8万円/台

・電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機:10万円/台

・家庭用燃料電池(エネファーム):18万円/台

※要件を満たす場合に加算あり

対象期間 2023年11月2日以降(着工期間)

 

少ないエネルギーでお湯が沸かせる、高効率給湯器の導入支援を行う事業です。高効率給湯器の性能には一定の基準があり、それをクリアした商品のみが補助金の対象となります。戸建住宅の場合、エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームのうちいずれか2台までに補助金が支給されます。

・エコキュート:ヒートポンプ技術を利用して空気中の熱でお湯を沸かす電気給湯器

・ハイブリッド給湯機:電気とガスそれぞれの長所を活かした高効率給湯機

・エネファーム:ガスで発電しながら、そのときに発生する熱でお湯を沸かすシステム

経済産業省「給湯省エネ2024事業」

https://kyutou-shoene2024.meti.go.jp/

マイホーム建設で活用したい山形県独自の補助金

山形県では独自の補助金制度を設けて、住宅購入あるいは家を建てる人たちのサポートをしています。

やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金

補助金名称 やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金
補助対象要件 ・山形県内に住所を有する個人事業者や法人事業者によって施工された住宅

・やまがた省エネ健康住宅の認証を受けた住宅

・「やまがたの木」認証制度によって産地証明を受けた県内木材を一定以上使用した住宅

・山形県内に住み住宅を建てる、所得が1,200万円以下の人

補助上限額 70万円(定額)
募集戸数 200戸

 

山形県産の木材を一定量使用した「やまがた省エネ健康住宅」を新築する人に補助金が交付される事業です。やまがた省エネ健康住宅とは、最も寒い時期、寝る前にエアコンを切っても翌朝の室温が10度を下回らない、高断熱・高気密の家のことです。

冬の寒さが厳しい山形県では、冬は暖房器具がフル稼働します。やまがた省エネ健康住宅であれば、暖房器具を使う頻度が減るため光熱費が抑えられます。また、ヒートショックという住宅内での温度差による健康リスクも減らせるでしょう。

こちらの補助金の募集戸数は200戸と決められているため、建築予定がある場合は、早めに検討するのがおすすめです。

山形県「やまがた省エネ健康住宅新築支援事業費補助金の募集について」

https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/jutakushien/r4rishihokyu_shinchiku.html

令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金

補助金名称 令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金
補助対象要件 ・新築する家がやまがた省エネ健康住宅かつZEHであること

・太陽光発電設備、蓄電池設備などを導入すること

・BELSの認証を受けること 等

補助金額 最大200.2万円

※条件の組み合わせによって金額が異なる

募集戸数 40戸

 

先ほどご紹介した「やまがた省エネ健康住宅」とあわせて、太陽光発電設備や蓄電池設備を設置したZEH住宅にも補助金が交付されます。ZEHとは年間の一次エネルギー消費量収支を0以下にする住宅のことで、NearlyZEH・ZEH+・NearlyZEH+も対象です。

太陽光発電や蓄電池は容量に応じた補助金額が設定されており、すべてを組み合わせると最大200.2万円までの補助金を受けられます。やまがた省エネ健康住宅の新築と共に太陽光発電設備を設置予定であれば、こちらの補助金の申請をすると良いでしょう。

山形県「令和6年度やまがた省エネ健康住宅・再エネ設備パッケージ補助金」

https://www.pref.yamagata.jp/180025/kurashi/sumai/paltuke-zihozyo/20220720.html

やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

補助金名称 やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)
補助対象要件 設備要件を満たした設備を導入すること

・蓄電池設備:10kW未満かつ国内メーカー製品

・木質バイオマス燃焼機器:薪またはチップを燃料とするもの

・地中熱利用装置:COP3.0以上または同等の水準

補助金額 ・蓄電池+太陽光発電(非FIT型):最大35万円

・蓄電池+太陽光発電(FIT型):最大15万円

・木質バイオマス燃焼機器:最大20万円

・地中熱利用装置(空調装置):最大50万円

・地中熱利用装置(融雪装置):最大30万円

 

こちらは蓄電池設備・木質バイオマス燃焼機器・地中熱利用装置を導入するときの補助金です。やまがた省エネ健康住宅の基準が満たせないときでも利用できます。

【エネルギー政策推進課】やまがた未来くるエネルギー補助金(山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業)

https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

 

※上記、全ての補助金情報は令和6年5月1日現在のものです。

補助金を積極的に活用してくれる会社に相談しよう

マイホームに関する補助金は、国だけでなく、自治体も独自に行っています。さまざまな種類がある補助金を上手に活用すれば、費用を抑えてマイホームを建てることも可能です。

建てる人の家族構成、家の性能によって申請できる補助金は異なります。マイホームを建てるうえで住宅会社を選ぶ際には、補助金の情報に詳しく、積極的に活用してくれる会社に相談するのがおすすめです。

補助金選びや申請に迷ったら、ぜひバリュー・クリエーションまでご相談ください。家に関する補助金選びの相談はもちろん、エネルギー自給率の高い家作りについてもサポートさせていただきます。

山形県天童市のモデルハウスでは、エネルギーを自給自足できる住まいの魅力を存分にご体感いただけます。ぜひモデルハウスにもお越しください。

https://v-smart.jp/viewing/


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